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毎日新聞『衆院解散 これでいい? 有識者「憲法の規定逸脱」』 Enough is enough !

毎日新聞

衆院解散

これでいい? 有識者憲法の規定逸脱」

先進諸国は行使に抑制的

 安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭で断行する衆院解散。政府・与党は「首相の専権事項」とするが、「大義なき解散」との批判は強い。海外に目を転じると、解散制度を持つ主要国では解散はむしろ減り、任期いっぱいまで務めて信を問う傾向が強まっており、国際的な潮流とはかけ離れた日本の解散の状況が浮かぶ。首相の「大権」はどこまで許されるのか。

 「解散は首相の専権事項だ。安倍政権は国会に丁寧な説明を行っており、そのような考えは全くない」。菅義偉官房長官は21日の記者会見で、臨時国会で質疑を行わないまま解散することを「国権の最高機関に対する愚弄(ぐろう)」とする野党の批判に反論した。

 憲法69条は内閣不信任決議案が可決されれば解散か総辞職を義務づけているが、「69条解散」は現憲法下で4回のみだ。それ以外の19回は、天皇が内閣の助言と承認に基づき行う国事行為として解散を列記した7条を踏まえ、「内閣が独自に解散権を持つ」との考えに立って実施された。

 今回も「7条解散」となる。元検事でコンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は「解散は69条に限定され、7条は解散手続きを定めただけというのが素直な解釈だ」と指摘。7条解散でも「政府が基本政策を転換するなど、民意を問う特別の必要がある場合に限定すべきだ」と語る。

 首相は衆院選自衛隊を明記する憲法改正や、消費税率を10%に引き上げる際、増収分の使途を変更して子育て支援に充てることを訴える考えで、政策変更を迫られた自民党は公約作りに奔走している。郷原氏は「今回は民意を問う理由を後付けしようとしており、さらにおかしい。解散権を大きく逸脱している」と批判している。

 議会の解散は、国政上の対立が解消できなくなった場合、民意を問うことで局面打開を図る制度だ。経済協力開発機構OECD)加盟35カ国中、大半の国で採用されており、そのあり方は各国の成り立ちに基づいている。

 「議会の母」と呼ばれるイギリスでは2011年、解散権を制限する「議会期固定法」が成立。不信任案の可決か、下院の3分の2以上の賛成などがなければ解散できなくなった。

 英国議会に詳しい成蹊大の高安健将教授(比較政治学)は「固定法の成立前も、首相が恣意(しい)的に解散しようとすれば強い批判を浴びた。この40年ほどは支持率が高ければ4年、低ければ5年の任期切れ直前まで続けるサイクルがほぼ確立している」と指摘する。

 ドイツは解散を厳格に制限している。ワイマール共和国時代、ひんぱんに解散・総選挙が行われて国情が不安定となり、ナチスの台頭を招いた反省からだ。解散に関する判断は憲法裁判所の審査対象で、解散自体も戦後3回に過ぎない。フランスでも00年以降は全て任期満了選挙だった。

 日本と同じく内閣に幅広い裁量を認めるのはカナダなどわずかだ。東洋大加藤秀治郎名誉教授(政治学)は「政府・与党の都合のみで解散できるのは、横綱だけに『待った』を認める相撲のようなものだ。無条件の7条解散は不公平で、解散権の制限を検討してもいい」と話している。

 

この間の私の考えは「少数派」の考えではなく「まっとう派」のものだった。

安倍利安倍略はもうたくさんだ。Enough is enough !(←もうたくさんの英語表現:サンダースさんたちが使った)

 

 

 

解散について

 「69条解散以外は解散はおかしいと考える少数派の私は「解散は、首相の専権事項」という発言に常に腹立たしく思っていた。」に関し、今朝の新聞を見て新しい動きを知った。

 民進党は7条を改正(憲法改正)し69条解散のみにするよう公約を検討するという(9月22日朝刊)。首相の自衛隊に関する9条の3項追加への「対案」みたいな形か?

 まだ、最高裁大法廷で1回の判断しか出ていない。この新たな状況のなか司法の場で糺すのが先ではないか。

 この様な対案かなになわからないのを出すことが「大儀なき解散はやめろ!」の声を薄めることにしかならないのだ。

 

社民党9月7日党全国連合で全国11ブロックの事務局長会議を開く

社民党は7日、党全国連合で、全国11ブロックの事務局長会議を開き、22日の全国幹事長会議に提案する衆院選準備を加速する方針案や当面の改憲阻止・活憲運動の取り組み方針案などについて議論した。衆院選の準備加速方針案は、昨年の参院選全県区では全て野党統一候補勝利した青森、新潟、愛媛各県で行なわれる10月10日告示・22日投票の衆院3補選の日程を念頭に置きつつ、安倍首相がその告示前の10月上旬に衆院を解散し11月総選挙に打って出る可能性を視野に入れ、選挙闘争態勢確立を急ぐことを提起するもの。

 あいさつで吉田忠智党首は「野党がバラバラに衆院選を戦ったのでは相手を利するだけ」と述べ、野党4党間の候補者すみ分け調整を推進する必要性を強調。併せて、この間の政党間協議の経過を踏まえて調整を着実に進めるためには、これと一体の課題として、党独自の公認候補づくりが求められるとして「とにかく候補者擁立を進めることが至上命題」と述べた。

(社会新報2017年9月13日号より)

国民を甘く見た解散劇。「つけ」は彼自身に帰って行くだろう。返さなくてはならない。No5

69条解散以外は解散はおかしいと考える少数派の私は「解散は、首相の専権事項」という発言に常に腹立たしく思っていた。

「その(「解散は、首相の専権事項」)根拠は何だろう」「いつからそんなことになったのだろう」「だれも反対しなかったのか」と。

調べたら、苫米地訴訟というのがあった。下から引用

http://kenpou-jp.norio-de.com/tomabechi-jiken/

昭和27年の8月28日、当時の第3次吉田茂内閣は、衆議院の解散を行いました。当時の衆議院議員だった苫米地義三は、これを「抜き打ち解散」として違憲・無効を主張。任期満了までの歳費を支払うよう提起しました。

訴えられた国は、この解散は、統治行為を主張し、審査権は及ばないものと主張します

第1審・控訴審とも、この解散の合憲性について審査、第1審では違憲・無効とし原告側の主張を認めます。しかし、控訴審では、一転、第1審を取り消し原告側の請求を棄却。そして上告審です。

最高裁の裁判官は田中耕太郎さん。反共主義者であり、例の砂川事件と米国との関係で有名なお方。

www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/530/053530_hanrei.pdf

に判決文がありますが、タナカさんを裁判長とする大法廷は統治行為論により憲法判断を回避した。

なお、石坂裁判官の次の意見がある。

裁判官石坂修一の意見は次の通りである。わたくしは、本判決主文には同意するけれども、多数意見がその理由とする所には、異見を持つものである。多数意見は、裁判所に、衆議院の解散が法律上無効であるか否か、また衆議院の解散に必要とする内閣の助言、承認の無効であるか否かにつき審査する権限がないと判示する。しかし、衆議院を解散すべきか否かの問題と、憲法の条章に遵ひ内閣の助言、承認を経た、有効なる衆議院の解散が行はれたか否かの問題との間には、自ら分界がある。前者について、裁判所に審査権のないこと、当然であるけれども、後者については、裁判所に審査権があるものとせざるを得ない。その理由とする所は・・

この様な裁判官もいたということもあり、今回のめちゃくちゃな解散を使いもう一度司法の判断を問うことができないものだろうか。気骨ある人はいないのだろうか。一緒に問題提起をしたいものだ(今回の文は新聞投稿したいものだ)。

 

 

 

 

国民を甘く見た解散劇。「つけ」は彼自身に帰って行くだろう。No4

国民を甘く見た解散劇。「つけ」は彼自身に帰って行くだろう。返さなくてはならない。No4

各紙・識者もこの問題に注目・発言している。

朝日新聞を見てみよう(アンダーラインは私)。

衆院選費用、600億円規模 任期満了まで1年以上残し

総務省によると、2014年の前回衆院選は616億9335万円の費用がかかり、国の予備費から支出した。有権者は約1億400万人で、1人あたり約600円を負担した計算だ。

 経費の内訳は、投票用紙や選挙公報の準備、候補者が貼る選挙ポスターの作製費用のほか、各地の選挙管理委員会の事務費など。10月下旬と取りざたされる次の衆院選でも、同規模の経費支出が見込まれる。

 600億円は、どのくらいの金額なのか。各省庁がつくった来年度予算の概算要求で比べると、農産物の値下がりによる農家の減収を補う新制度(531億円の見込み)を上回り、非正社員を正社員にする「キャリアアップ助成金」(742億円)より少ない。

 井田正道・明治大教授(政治意識論)は「選挙経費は民主主義の維持のために国民が負担すべきもので、選挙権の行使には実は金がかかるという認識を持って有権者は選挙に臨むべきだ」と指摘する。一方、衆院解散を検討する安倍首相の姿勢について「任期満了まで1年以上残すこの時期に、多額の費用をかけて民意を問うための大義が必要だ。解散時期が適切なのかどうかも政権の実績と共に評価される」と話した。

■600億円はどのぐらいの金額?

*2018年度予算の概算要求などから

1791億円 弾道ミサイル防衛(BMD)の強化費

1075億円 希望者全員が借りられる無利子奨学金

742億円 非正社員を正社員にする「キャリアアップ助成金

531億円 農家の減収を補う「収入保険」

339億円 東京五輪パラリンピック会場「有明アリーナ」整備費

247億円 訪日外国人客増を狙う観光関連

101億円 東京五輪・パラに向けた選手の競技力向上

解散総選挙はよっぽどのことがない限りできないのだ。

お金もかかる。

内閣不信任・信任にからむことしかも国会の議決が条件とする、なぜか今は少数意見の69条に限定するよう求めないと、権力者の都合の政治がどんどん始まるのではないか。特に、政治家の質が悪くなったとき、そして残念なことに国民の側の不勉強が重なったとき、さらに無関心(投票率の低さ)が追い打ちをかけているときは・・・・。

 

 

国民を甘く見た解散劇。「つけ」は彼自身に帰って行くだろう。No3

国民を甘く見た解散劇。「つけ」は彼自身に帰って行くだろう。返さなくてはならない。No3

記憶では、高校生時代、3年生の「政治経済」。

日本国憲法での解散に関する考えは、当初、内閣不信任可決(あるいは信任否決)に対し「解散ができる」、と言う考えだった。歴史的にはわざわざ不信任案を出し与野党で可決させた「なれ合い解散」(1948年12月23日解散)まであった。

ところが現在、解散が首相のフリーハンド(「解散権は首相の専権」)でやっている。今回は特にひどい。このことに私たちは疑問を持つ必要がある。

常識と思われていることに隠されていること。日本国憲法下での衆議院解散の歴史、海外の国会の解散はどうなっていてどんな議論があるのか。

知れば知るほど、今回の安倍首相の臨時国会冒頭解散がひどいものであるかがわかる。

国民をばかにしている。

国民を甘く見た解散劇。「つけ」は彼自身に帰って行かせなければならない。

 

和田さんを応援する方を探しています。

HPオフィシャルサイトも近々公開します。

 

国民を甘く見た解散劇。「つけ」は彼自身に帰って行くだろう。No2

国民を甘く見た解散劇。「つけ」は彼自身に帰って行くだろう。返さなくてはならない。No2

 「あそこが手薄だから攻め込め」は戦国時代の「国盗り物語」の発想。民進党がごたごたしてる、「小池新党」ができる前に、という理由の解散は、国民不在、国費の無駄使い、さらに「「もりかけ」の説明をかわす」や「不祥事の出てこぬうちに」、なら民主主義の否定と言わざるを得ない。

 さて、解散が確実視される中で、和田かなめさんの事務所がつくられます。場所は熊本市南区荒尾です。完成したらお知らせします。