和田かなめさんを勝手に応援するブログ

福祉・介護政策の実績と提言力

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6月15日(木)「つながる塾」で和田かなめさん講演

6月15日(木)「つながる塾」で和田かなめさん講演

   18時30分~20時15分

   日本の社会保障はこれが問題だ

   パレア9階第1会議室

   資料代 500円

参加しよう!!

 

和田さんのリーフレットができました。必要な方はご連絡ください。

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合志市で和田さんの講演会をおこないます。どなたでも参加できます。

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反原発の街頭アピール、福井県が自粛要請 実行側は反発

朝日新聞から2つの記事

原発の街頭アピール、福井県が自粛要請 実行側は反発

 福井市福井県庁前の交差点でアピール活動をしている反原発の市民団体に対し、県が活動を自粛するよう文書で要請し、市民団体のメンバー4人が21日に県庁を訪れて抗議した。

 県と団体によると、市民団体は5年ほど前から、県公安委員会の許可を得て、平日昼に拡声機などを使い、県庁前の歩道で反原発などを訴えるアピール活動をしてきた。庁舎管理担当の県財産活用推進課長らは3月31日、活動後のメンバーに文書を手渡した。

 文書では「活動の音量が大きくて不快」「横断幕やのぼりは美観上好ましくない」「通行の妨げ」といった苦情が寄せられているとし、活動を控えるよう要請した。団体側は「警察から許可を得ているのにおかしい」と抗議。メンバーの一人は「市民活動の自由を制限する内容。行政としておかしい」と話した。

 

 

共謀罪に関し、小林よしのり氏は『朝日新聞』に「自由奪われた羊にさせられるのは嫌」と答えたという。以下引用 

わしは1990年代、薬害エイズ問題に関わっていた。厚生省(当時)の前で学生らと集会をやると、公安警察があちこちで見張っていた。

 被害にあった子どもたちが次々と亡くなるのに、厚生省は肝心な資料を出さない。行き詰まりを解決するため、マスコミや世間の注目を集める方法がないか悩んだ。そこで色や臭いがある無害なガスを厚生省でまいて驚かせようと計画し、仲間の学生と相談する様子を漫画にも描いた。

 結局、事態が動きはじめたため実行せずにすんだが、「共謀罪」があれば威力業務妨害罪などに問われたかもしれない。もちろんわしは人を傷つけたりしないが、こうした正義のための表現行為まで摘んでしまわない社会の方がいい。

逆に、テロの標的になったこともある。オウム真理教を追及していたら、教団からVXガスで命を狙われた。警察に行ったけど何もしてくれない。身の安全を考えれば、共謀罪で信者への監視を強めてもらったほうが襲撃を防げていいということになる。

 これらを天秤(てんびん)にかけたとき、わしとしては共謀罪を創設するのではなく、今の刑法にある予備罪をもっと活用して対処してほしいと思う。確かに、何をやるか分からん連中はきちんと調べてもらわないと困る。でも、テロを防ぐためだからといって自由を奪われた羊にさせられるのは嫌だ。

 共謀罪の一番の問題は、権力によって恣意(しい)的な運用がなされることだ。犯罪をやろうと思っても最後の最後で踏みとどまることがある。それが計画だけで逮捕されるんだから、考えついたら即座に実行しないと損をするという変なことになってしまわないか。

 世論調査を見ると、共謀罪に賛成する人がたくさんいる。「自分は一般人だ」「絶対にやましいことはしない」と思い込んでいるんだろう。安全が得られるなら監視された方がいいくらいの感覚じゃないか。共謀罪法案の内容を見ていないし、何も考えていない。基本的に日本人はお上に任せたい体質。わしはそんな国民にも腹を立てている。戦前だって政治家を無視する軍部を国民が支持した。その体質は何も変わっていない。

 

自民党選対委員長の問題発言

◎4月23日投開票の沖縄県うるま市長選では県議の山内末子氏(58)と現職の島袋俊夫氏(64)の闘い。

自民党古屋圭司選対委員長は、4月23日投開票の沖縄県うるま市長選に立候補した山内末子さんの公約について「市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」と自身のフェイスブックに書き込んだ。

◎4月18日、国会内で記者団に「(野党系候補は)給食費を小中学校で全部ただにするとの公約を掲げている。耳当たりのいいことを言うのは、市民に対する詐欺行為にも等しいという意味で申し上げた。誹謗中傷しているわけではない」と、撤回する意思はないと語った。

◎公立小中の給食無償化、全国55市町村 朝日新聞社調査(2016年12月19日)

給食費を全額補助して無償にしているのは北海道三笠、栃木県大田原、滋賀県長浜、兵庫県相生の4市と28町23村。人口1万人未満の市町村が4分の3を占める。大半は小中学校とも実施しており、小学校のみは2市1町1村。開始時期は2015年度が14町村と最も多く、14年度が9町村、今年度が7市町村だった。さらに、2017年4月から群馬県みどり市鹿児島県長島町が予定している。

 ◎古谷氏のこの公約に対する批判が理解できない。「沖縄特有のいつもの戦術」発言は差別そのもの。

◎そういえば福島県大熊町双葉町の人たちに東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設説明で「最後は金目でしょ」と述べた自民党の石原某。そしてそれを支持した人たちもいた。

 

追加情報

 琉球新報( http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-481386.html )

自民党竹下亘国対委員長は19日、沖縄県うるま市長選の野党系候補の学校給食費無料化を巡る公約を「詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」とした自民党古屋圭司選対委員長によるフェイスブックでの批判について「そういう側面はあるのではないか」と同調した。東京都内で記者団に語った。

沖縄タイムス( http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/93858 )

社民党県連委員長の照屋大河県議は「見下す発言に憤りを覚える。県民全体を侮辱する象徴的な言葉だ」と不快感をあらわにした。 

共産党県委員会の鶴渕賢次委員長代理は「米軍基地反対を根強く訴える沖縄の世論を否定する、政権の本音が出た。沖縄を植民地扱いする意識がある」と非難した。