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福祉・介護政策の実績と提言力

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「介護離職」に関するアンケート調査(1月20日熊日新聞5面)から考える

「介護離職」に関するアンケート調査から考える

 

本日の熊本日日新聞第5面 介護離職「増える」7割 民間企業アンケート政府目標実現遠く

 東京商工リサーチが実施し、7千社ほどが回答したアンケート調査が記事になっていました。それによると、「介護離職者が増える」と回答した企業は7割以上で、「自社の『仕事』と『介護』の両立支援への取り組み」は約7割が不十分としていました。

 「介護離職0(ゼロ)」は安倍首相が最近「新3本の矢」に入れ、政府は、親族の介護を理由にした離職や転職などの「介護離職」のゼロを目標に掲げています。これは、人口減少が早く、生産年齢人口減少となり「介護で離職させない」と、働き手を確保目指したものだでしょう。以下データーを紹介します。

 

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アンケートが示すことは 「介護離職」はこれからも増え、会社だけでは対応不十分ということのようです。このような現状には、現場を知り、理論も持ち、国政として支援策を提言できる和田さんに期待したいもののです。