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国民を甘く見た解散劇。「つけ」は彼自身に帰って行くだろう。返さなくてはならない。No5

69条解散以外は解散はおかしいと考える少数派の私は「解散は、首相の専権事項」という発言に常に腹立たしく思っていた。

「その(「解散は、首相の専権事項」)根拠は何だろう」「いつからそんなことになったのだろう」「だれも反対しなかったのか」と。

調べたら、苫米地訴訟というのがあった。下から引用

http://kenpou-jp.norio-de.com/tomabechi-jiken/

昭和27年の8月28日、当時の第3次吉田茂内閣は、衆議院の解散を行いました。当時の衆議院議員だった苫米地義三は、これを「抜き打ち解散」として違憲・無効を主張。任期満了までの歳費を支払うよう提起しました。

訴えられた国は、この解散は、統治行為を主張し、審査権は及ばないものと主張します

第1審・控訴審とも、この解散の合憲性について審査、第1審では違憲・無効とし原告側の主張を認めます。しかし、控訴審では、一転、第1審を取り消し原告側の請求を棄却。そして上告審です。

最高裁の裁判官は田中耕太郎さん。反共主義者であり、例の砂川事件と米国との関係で有名なお方。

www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/530/053530_hanrei.pdf

に判決文がありますが、タナカさんを裁判長とする大法廷は統治行為論により憲法判断を回避した。

なお、石坂裁判官の次の意見がある。

裁判官石坂修一の意見は次の通りである。わたくしは、本判決主文には同意するけれども、多数意見がその理由とする所には、異見を持つものである。多数意見は、裁判所に、衆議院の解散が法律上無効であるか否か、また衆議院の解散に必要とする内閣の助言、承認の無効であるか否かにつき審査する権限がないと判示する。しかし、衆議院を解散すべきか否かの問題と、憲法の条章に遵ひ内閣の助言、承認を経た、有効なる衆議院の解散が行はれたか否かの問題との間には、自ら分界がある。前者について、裁判所に審査権のないこと、当然であるけれども、後者については、裁判所に審査権があるものとせざるを得ない。その理由とする所は・・

この様な裁判官もいたということもあり、今回のめちゃくちゃな解散を使いもう一度司法の判断を問うことができないものだろうか。気骨ある人はいないのだろうか。一緒に問題提起をしたいものだ(今回の文は新聞投稿したいものだ)。